中小企業の助成金申請・活用法なら助成金申請専門の三塚社労士事務所・東京新宿

助成金は一定の労働条件・環境の整備をすることにより、国からの資金の助成を受ける制度で、
返済の必要がありません。
しかし、「該当するかどうかわからない」「手続きが面倒」といったことで活用されていないのが現状です。
ここでは、そのように知らないと損をする「助成金」について説明します。

※助成金によっては中小企業のみを対象とした助成金もありますのでご注意下さい。
中小企業の定義につきましては、以下の通りです。

小売業（飲食店含む）
　労働者数50人以下または資本金・出資金が5,000万円以下
サービス業
　労働者数100人以下または資本金・出資金が5,000万円以下
卸売業
　労働者数100人以下または資本金・出資金が1億円以下
その他の業種
　労働者数300人以下または資本金・出資金が3億円以下

■会計上 ― 雑収入として処理してください。
■税務上 ― 所得となりますが、消費税はかかりません。
※助成金の会計・税務上の詳細な取り扱いについては、別途ご確認下さい。

■雇用保険の加入以外に受給要件
　①2年間を超えて労働保険料を滞納していないこと
　②過去3年間に助成金の不正受給をし又はしようとしていないこと　が挙げられます。

■書類の整理
　申請にあたり、就業規則や賃金台帳など法律で定められている書類の提出が求められる場合があります。

■事前に計画書の作成と届出が必要な場合があります。
　高年齢者等共同就業機会創出助成金のように、計画書の届出が必要な場合があり、また届出時期が定められている場合もありますのでご注意ください。

■常に最新の情報をインプットしておきましょう。
　賃金の一部を助成する助成金では、毎年8月に法律により根拠となる額が見直されますので、ご注意ください。

■主たる事業所（本社）でまとめて申請するものもあります。
　本社や支店といくつかの事業所がある場合に、主たる事業所（おおむね本社）で、まとめて申請しなければならない場合もあります。

■助成金間での調整がある場合もあります。
　受給できる助成金がいくつか該当する場合でも、そのうち一つしか受給できないよう調整されることがありますのでご注意ください。

自力で助成金申請は可能か？

　要件は上記以外にも、助成金によって様々です。

• 認定申請、支給申請ともに書類の作成がとても複雑！
• ハローワークや労働局とのやり取りが面倒！
• 上記以外にも細かな制約があり、最悪不支給という場合も・・・。

弊所では、こうした煩雑な申請代行をお引き受けいたします。

　

以下、厚生労働省より(2014/2/26時点）

１．従業員の雇用維持を図る場合の助成金

休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する	雇用調整助成金

２．離職する従業員の再就職支援を行う場合の助成金

離職する従業員の再就職支援を民間職業紹介事業者に依頼して行う	労働移動支援助成金

３．従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
他企業の定年退職予定者を雇い入れる	高年齢者雇用安定助成金（高年齢者労働移動支援コース）
65歳以上の高年齢者を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）
障害者を試行的・段階的に雇い入れる	障害者トライアル雇用奨励金
障害者を初めて雇い入れる	障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）
施設整備をして10人以上の障害者を雇い入れる	中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
職場支援員を配置して精神障害者等を雇い入れる	精神障害者等雇用安定奨励金（重度知的・精神障害者職場支援奨励金）
働きやすい職場作りを行い精神障害者を雇い入れる	精神障害者等雇用安定奨励金（精神障害者雇用安定奨励金）
発達障害者や難治性疾患患者を雇い入れる	発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる	地域雇用開発助成金（地域雇用開発奨励金）
沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる	地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進奨励金）
安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れたい	トライアル雇用奨励金

４．従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する	中小企業労働環境向上助成金（団体助成コース）
評価・処遇制度や研修体系を整備する	中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）
介護労働者のために介護福祉機器の導入や健康づくりの整備を行う
有期契約労働者等の正規雇用等への転換、人材育成、賃金テーブル改善、法定外の健康診断制度導入、または短時間正社員制度の導入、短時間労働者の所定労働時間延長を行う	キャリアアップ助成金
高年齢者の活用促進のための雇用環境整備を図る	高年齢者雇用安定助成金（高年齢者活用促進コース）
建設労働者の雇用管理改善や魅力ある職場作りをする	建設労働者確保育成助成金
季節労働者を通年雇用する	通年雇用奨励金

５．障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

障害者のための作業施設を整備する	障害者作業施設設置等助成金
障害者のための福祉施設を整備する	障害者福祉施設設置等助成金
障害者の雇用管理上必要な介助措置を実施する	障害者介助等助成金
障害者の援助を行うジョブコーチを職場に配置する	職場適応援助者助成金
障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する	重度障害者等通勤対策助成金
障害者のための事業施設を設置する	重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

６．仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

事業所内保育施設を設置・増設・運営する	両立支援助成金（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）
育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させる	両立支援助成金（子育て期短期間勤務支援助成金）
育児休業代替要員を確保する	両立支援助成金（中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース））
育児・介護休業者に復帰を円滑化するための講習を受講させる	両立支援助成金（中小企業両立支援助成金（休職中能力アップコース））
育児休業取得者を原職等に復帰させ、従業員に対して仕事と家庭の両立に関する研修を行う	両立支援助成金（中小企業両立支援助成金（継続就業支援コース））
期間雇用者の育児休業取得者を原職等に復帰させ、従業員に対して仕事と家庭の両立に関する研修を行う	両立支援助成金（中小企業両立支援助成金（期間雇用者継続就業支援コース））

７．従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

従業員に対して職業訓練等を行う		キャリア形成促進助成金
健康・環境・農林漁業分野の事業主が従業員に職業訓練を行う
	非正規雇用労働者に対して職業訓練を行う	日本再生人材育成支援事業（非正規雇用労働者育成支援奨励金）
	正規雇用労働者に対して職業訓練を行う	日本再生人材育成支援事業（正規雇用労働者育成支援奨励金）
	グローバル人材を海外で育成する	日本再生人材育成支援事業（海外進出支援奨励金）
	事業主都合離職者を無期雇用で雇い入れて職業訓練を行う	日本再生人材育成支援事業（人材育成型労働移動支援助成金（再就職コース））
	移籍出向・在籍出向によって受け入れた従業員に対して職業訓練を行う	日本再生人材育成支援事業（人材育成型労働移動支援助成金（出向コース））
有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）に対して職業訓練を行う
	若年労働者に職業訓練をした上で正規雇用に転換する	若者チャレンジ奨励金（若年者人材育成・定着支援奨励金）
	健康・環境・農林漁業分野の事業主が職業訓練を行う	日本再生人材育成支援事業（非正規雇用労働者育成支援奨励金）
	職業訓練を行う	キャリアアップ助成金
建設労働者の人材育成を行う		建設労働者確保育成助成金
障害者に対して職業訓練などの能力開発訓練事業を行う		障害者能力開発助成金

８．労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

中小企業団体が、傘下企業に対して労働時間等の設定の改善に向けた相談・指導等を行う	労働時間等設定改善推進助成金
労働時間等に関する職場意識の改善を図る	職場意識改善助成金
最低賃金の引上げの影響が大きい業種が業界をあげて賃金底上げのための環境整備を図る	中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業種別中小企業団体助成金）
事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引き上げる	中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
職場での受動喫煙を防止するための対策を行う	受動喫煙防止対策助成金
新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する	退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成

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