無料労働相談



弊所のHPをご覧頂き、誠にありがとうございます。
ご好評頂いております無料労働相談ですが、
現在業務多忙中につき、すぐにご相談に応じることが難しい状況です。
そのため、大変恐れ入りますが、無料相談サービスは一時中断させて頂きます。
(2013/6/17)  

1万円を惜しんで100万円以上の損失に!

<中小企業、医療介護機関の経営者様へ>

こんにちは、社会保険労務士の三塚です。

私は事務所を創設する前は、人材派遣や研修会社で営業を行っていた経験があります。
正確に言えば事業部の責任者兼営業です。

その際、私は他社との差別化という意味で、多くの社長様に無料で就業規則を作成したり、
労使トラブルの相談に応えたりしていました。
解雇の問題や時間外手当、派遣社員やパートについてなど・・・。

今思えば、本当に変わった社労士だったなぁと思います。
本業で儲けるとはいえ、社労士に関するサービスは全て無料なんですから・・・。

ただそういう意味では、本当に色々なトラブルを見てきましたので、実践での経験値はかなりあると思っています。
無料とはいえ、質のよさが売りでしたので、苦情などは一切ありませんでした。

私が、色々な社長様の相談にのっていく中で一番気になっていたことは、
事前に対策を講じていれば大きなトラブルにならずに済むような出来事があまりにも多いということでした。

「何でもう少し早めに専門家に相談しなかったのですか?」

と尋ねると、多くの社長様は、

「まさかこんなトラブルになるとは思わなかったし、弁護士や社労士とかに相談すればお金がかかるでしょう。」
と応えられます。

確かに「労働相談」ということで、弁護士や社労士が費用を頂いているのは事実です。

しかし、結果としてその費用以上のお金と時間がかかってしまっているのです。

「社労士に相談料の1万円を払いたくない」
ある社長様は、そうしてそのまま自力で労使トラブルを強引に解決しようとしたところ、
結局100万円以上もの賠償を請求されてしまった、ということもありました。 これはあくまで金銭的な損失だけでですので、時間的損失や精神的苦痛を含めれば、その損失ははかり知れません。

私の経験からいえば、早期の簡単なアドバイスで解決する内容が7~8割程度もあるのです。

実にもったいない話です。

しかし同時に、専門家の労働相談に依頼をするということは、そんなにハードルが高いのか?
と、当時の私はよく考えさせられたものでした。

ですから、当時の私のような社労士の専門知識を持っている営業職は本当に重宝されたのです。

中小企業はもちろん、上場企業の人事部長様などからも何かあれば、本当によく労使トラブルや制度に関する 相談がきたものです。

話は変わって現在、私は社会保険労務士事務所をつくり本業にしています。
しかし、その当時の感覚はどうしても忘れることはできません。

ですから、私は従来のスタンスを変えずに無料で労働相談を行います。

もし、私のような専門家が中に入ってお手伝いしなければならないと判断した時は、
「選択枝のひとつ」として概算を提示しご提案します。
相談されたからと言って、こちらから営業をしかけるということはありませんのでご安心ください。

なお、遠方でご訪問が必要な場合は、往復の交通費のみは頂戴致しますので、その点だけはご了承下さい。

ほんの少しのアドバイスで多くのトラブルが未然に防げるのです。

大きなトラブルが起きてからでは、手遅れになっている場合がほとんどです。

現在、何か不安を抱えていたり、トラブルまでには至っていないけど困っていることなどがあれば、
お気軽に、この「無料労働相談」をご活用ください。

また、友人・知人の経営者様が困っている場合などは、是非この「無料労働相談」を教えてあげて下さい。

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