サービス内容

1.就業規則


    テンプレートや雛型の就業規則では会社は守れません。
    会社防衛とコスト削減 という二つの視点から、戦略的な就業規則の作成・変更を行います。
    費用に関しても複数のプランを設けていますので、会社・施設様にあったプランをお選び頂けます。

就業規則は、会社と従業員との権利・義務等契約事項を定めためたものです。
就業規則自体は、現在ではインタネットや書籍などで雛型が簡単に手に入る時代です。

しかし、その内容は汎用性を重視しているので、一般的な内容がほとんどです。また、
中小企業には向かない大企業向けのものや行政機関から出されている定型的なものもあります。

弊社では、企業様の現状や今後の状況をふまえ、さまざまな追加要素を加えた就業規則を
作成しています。
就業規則は企業様ごとの実情にあったものでなければ、後々大変な事態になりかねません。

既に就業規則を作成されている企業様も、定期的に見直す必要があります。

就業規則の作成、見直しはぜひプロにお任せください。

また賃金・退職金規定、育児介護制度、休業規定等の作成や見直しもあわせて行っております。

2. 労働相談


会社でトラブルを抱えてお困りの方、もしくは社員の問題行動でお困りの経営者の方、弊社では随時労働相談を受付けております。 まずは、メールにてご相談ください。

[弊社の考え方]
    法律に規定されているから、ではなくお互いの歩みよりを重視致します。
    一歩的な主張を譲らないという考えの方には、お役に立てないことと存じます。 前向きな労務関係の改善お望みの方にのみご協力させて頂きます。

労働相談MENU

主な相談内容

  • 解雇(整理解雇、懲戒解雇)に関する相談
  • 退職に関する相談
  • パート、契約社員、派遣社員、請負社員に関する相談
  • 時間外労働,サービス残業,休日労働に関する相談
  • 出向、配置転換、転勤、転籍に関する相談
  • 休職,うつ病,管理監督者に関する労務相談
  • セクハラ、女性賃金差別

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3.助成金申請

助成金は一定の労働条件・環境の整備をすることにより、国からの資金の助成を受ける制度で、返済の必要がありません。
しかし、「該当するかどうかわからない」「手続きが面倒」といったことで活用されていないのが現状です。
ここでは、 そのように知らないと損をする「助成金」について説明します。
中小企業の助成金の申請率はまだまだ低いのが現状です。効果的に助成金を活用していきましょう!

助成金は公的融資と違い、返済義務を負うことなく経営に必要な資金を得ることができます。
助成金を上手く利用することで、経費削減・助成金の目的に沿った経営に資金を活用することができます。

また少し視点を変えると助成金の支給申請の際の審査は厳しいので、支給審査に通ったということは企業として健全な経営をしているという対外的な証明になり、融資を受けやすくなるという利点もあるのです。

このようなメリットの多い助成金ですがデメリットもあります。 助成金は種類が多く、さらに毎年のように改正が行われるため、廃止・新設・支給要件の変更などが頻繁にあります。最新情報を収集した上で個人で手続きを行うことは非常に困難な状況にあるのです。従って情報を知らないが故に、条件を満たしているにも関わらず受給のチャンスを逃してしまうこともあります。

また、不正受給防止のため、支給要件が非常に厳しくなっています。厳しい要件をクリアするには、社会保険労務士などの専門家にアドバイスをうける必要があります。

助成金によっては、会社設立手続きを開始する前から準備する必要があるもの、人の雇い入れを決める前に手続きを行わなければならないものなど、事前準備が必要なものが数多くあります。

一つでも要件を満たさなければ、支給することが不可能になってしまうこともあり、準備には細心の注意が必要です。

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4.労働・社会保険手続き代行

企業活動の中で労働社会保険に関する手続はあらゆる場面で必要とされます。

例えば、

・採用 退職 転勤
・紛失 訂正 雇用継続
・家族 出産 育児休業
・業務外の病気・怪我 業務上の病気・怪我 変更
・死亡 その他 事業主労災特別加入

毎年のように変わる法律や手続きのために余計な時間をとられ、経営効率が落ちていませんか?

また、社員にとって重要な手続きを制度の複雑さのために手続き漏れなど起こっていませんか?

社会保険、雇用保険の新規加入手続きや採用から退職時までの 労働保険・社会保険に関する手続を代行します。

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5.許認可申請

下記事業の申請代行は社会保険労務士法により、社会保険労務士しか申請代理を行うことができません。
一般労働者派遣事業や特定労働者派遣事業、または介護保険居宅サービス等提供事業者指定の許可申請書類の作成や届出は、初めての方にとっては多大な労力と時間を要してしまうケ-スが多々あります。 手続きの長期化で事業の立ち上げに集中出来ないのは本末転倒です。

・一般労働者派遣事業
・特定労働者派遣事業
・有料職業紹介事業
・介護保険居宅サービス等提供事業者指定

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6.人材育成・労務管理セミナー・講演会

人材育成・労務管理に関する講演会・研修会・セミナー等を企画中の方、予定されている方、
是非お気軽にご相談ください。

7.不況に打ち勝つための人材の育成

会社や医療機関が本当の意味で変革するには、組織の仕組みづくりは当然ですが「人材育成」が必要不可欠です。
不況だから教育費は削減!という話をよく聞きますが、本来は不況だからこそこの窮地を乗り越える力を持った
人材を育成しなければならないのです。当事務所と株式会社コンクレティオ(代表取締役三塚)がタイアップをして、
この不況を乗り切るための人材育成をご支援致します。

不況を乗り切り、企業を成長せる人材を育成する 患者様満足、コミュニケーション、モチベーションの向上を目指して

社会保険労務士事務所を初めてご利用されるお客様へ

社会保険労務士事務所を初めてご利用されるお客様の中には、
最初のご相談やお問い合わせされるのに勇気がいる、 または電話などをかけにくいという方もいらっしゃるかと思います。
三塚社労士事務所では、労務に関してお客さまの パートナーとしてご活用いただけるよう、わかりやすい説明と柔軟な応対を心掛けていますので安心してお問い合わせ 頂ければ幸いです。

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