医療機関・介護施設向け労務管理サポートサービスの内容

私どもは、病院、医院、診療所、クリニック、薬局、社会福祉法人、介護保険施設などの医療機関・介護施設向けへの労務管理 （社会保険・労働保険手続、就業規則・各種規程作成、給与体系・賃金制度のコンサルティング、給与計算、助成金申請、労働相談等）サポートを行っています。

当事務所では詳細なヒアリングのもと、個々の医療・介護機関様の状況に応じた労務管理サポートを行っています。また、院長、施設長、事務長、経営者と経営、労務、人事、人材育成について、 今後のビジョンや方針をお聞きした上で、協力しながら良い方向へ向かうようサポートさせて頂いております。

医療・介護施設機関の労務管理は、職種毎に多くの賃金相場があり、医療法をはじめとする法律上の縛りなど一般の企業と比較してもより複雑な構造といえます。

ですから、医療、福祉、介護施設機関の経営に関わるあらゆる場面でのサポートが可能です。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

就業規則は、会社と従業員との権利・義務等契約事項を定めためたものです。
就業規則自体は、現在ではインタネットや書籍などで雛型が簡単に手に入る時代です。

しかし、その内容は汎用性を重視しているので、一般的な内容がほとんどです。また、
民間企業向けのものや行政機関から出されている定型的なものもあります。

私どもは、病院や医院、介護施設など毎に現状や今後の状況をふまえ、さまざまな追加要素を加えた就業規則を
作成しています。
就業規則は各医療機関や介護施設ごとの実情にあったものでなければ、後々大変な事態になりかねません。

既に就業規則を作成されている医療機関や介護施設様も、定期的に見直す必要があります。

助成金は公的融資と違い、返済義務を負うことなく経営に必要な資金を得ることができます。 厚生労働省の助成金は、労働保険料の一部が財源になっており、労働保険（労災・雇用保険）に加入している各医療、福祉、介護施設機関は、当然ながら助成金をもらう権利があります。 助成金を上手く利用することで、経費削減・助成金の目的に沿った経営に資金を活用することができます。

このようなメリットの多い助成金ですが、助成金は種類が多く、さらに毎年のように改正が行われるため、廃止・新設・支給要件の変更などが頻繁にあります。最新情報を収集した上で個人で手続きを行うことは非常に困難な状況にあるのです。従って情報を知らないが故に、条件を満たしているにも関わらず受給のチャンスを逃してしまうこともあります。

また、不正受給防止のため、支給要件が非常に厳しくなっています。厳しい要件をクリアするには、社会保険労務士などの専門家にアドバイスをうける必要があります。

一つでも要件を満たさなければ、支給することが不可能になってしまうこともあり、準備には細心の注意が必要です。

医療機関・介護施設として活動していく中で労働社会保険に関する手続はあらゆる場面で必要とされます。

例えば、

・採用 退職 転勤
・紛失 訂正 雇用継続
・家族 出産 育児休業
・業務外の病気・怪我 業務上の病気・怪我 変更
・死亡 その他

毎年のように変わる法律や手続きのために余計な時間をとられ、本来の医療・介護の業務の時間が低下していませんか？

また、職員にとって重要な手続きを制度の複雑さのために手続き漏れなど起こっていませんか？

社会保険、雇用保険の新規加入手続きや採用から退職時までの 労働保険・社会保険に関する手続を代行します。

職場内でトラブルを抱えている院長、施設長、事務長様も少なくありません。そのような経営に携わられている方向けに随時労働相談を受付けております。

まずは、メールにてご相談ください。

[弊社の考え方]

法律に規定されているから、ではなくお互いの歩みよりを重視致します。一歩的な主張を譲らないという考えの方には、お役に立てないことと存じます。 前向きな労務関係の改善お望みの方にのみご協力させて頂きます。

主な相談内容

・解雇（整理解雇、懲戒解雇）に関する相談
・退職に関する相談
・パート、契約社員、派遣社員、請負社員に関する相談
・時間外労働,サービス残業,休日労働に関する相談
・休職,うつ病,管理監督者に関する労務相談
・セクハラ、パワハラ

人材育成・労務管理に関する講演会・研修会・セミナー等を企画中の方、予定されている方、
是非お気軽にご相談ください。

　セミナー講演会のご依頼はこちら

• 接遇研修・・・患者様に信頼される接遇を目指す！
• 新人研修・・・医療・介護従事者として早期の自律を目指す！
• 苦情処理対応研修・・・良質な苦情処理で患者満足度を高める！

社会保険労務士事務所を初めてご利用されるお客様の中には、最初のご相談やお問い合わせされるのに勇気がいる、
または電話などをかけにくいという方もいらっしゃるかと思います。三塚社労士事務所では、労務に関してお客さまの
パートナーとしてご活用いただけるよう、わかりやすい説明と柔軟な応対を心掛けていますので安心してお問い合わせ
頂ければ幸いです。

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