就業規則のご相談

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ある日、

うちの会社に限って・・・と言っていた社長様から、ある日トラブルが起きたと相談の電話がありました。

「いやぁ～、三塚さんの言う通りにしておけばよかったよ。」

このようなやりとりは決して珍しくありません。社会保険労務士としても、本当に悔しい瞬間です。

「あの時、もう少し話をして社長さんの会社の就業規則を見てあげたなら・・・」

誰だってこんな思いはしたくありません。しかし、現実は違います。
中小企業の経営者は何か問題が起きなければ、動こうとしません。

だから、何か起きた時に傷口が大きくなり、大変なことになるのです。

労務管理に対する考え方のリスクチェック

Ｑ．就業規則や労務管理についてどのように認識されていますか？

□　従業員が１０人未満だから就業規則はつくる必要はない。
□　就業規則はテンプレートを利用したから問題ない。
□　親会社の就業規則をそのまま利用しているので安心だ。
□　就業規則は、5年前の会社設立時につくったから問題はない。
□　うちの会社に限って問題が起きるはずはない。
□　本業優先！滅多にないトラブルは、何かトラブルが起きてから対処すればいい。
□　専門家への相談はお金がかかるから不要だ。

上記のような考えを１つでも持たれている中小企業の社長様は、特に危険です！

私はこれまで、このような社長様が大変な事態に陥ったという事例を多く見ています。
これは決して脅しではありません。このような労使トラブルが急増しているしっかりとした理由があるのです。

そのひとつとして、インターネットや書籍などで多くの情報が労働者に提供されているという事実があります。
労働者としても自分の生活を守るために必死です。会社の経営者が違法行為を行っているとわかれば、労働者はそれなりの自己防衛はせざるをえません。
その方法などが、現代社会では簡単に手に入るのです。つまり、知らないのは社長だけということになってしまうのです。

また昨今の不況により、リストラや労働条件を低下することによるトラブルも急増しています。

ですから、社長としてはこの不況と戦いつつも、一方ではこの様な社内ルールをしっかりと作っておく必要があるのです。