会社を守る就業規則の変更見直し

しっかりとした就業規則でリスク回避をしたい！
でも、それほど規程に費用をかけたくない・・・。
料金はご相談に応じます。まずはお問合せ下さい。

こんにちは。社会保険労務士の三塚です。

最近、会社と従業員のトラブルが本当に多くなったなと感じています。
トラブル自体は昔からあったと思うのですが、最近では色々な情報が簡単に手に入るので、従業員側の法律に関する知識がつき 「権利意識」が高まってきたというのが、大きな原因のひとつだと思います。

ですから、本来の義務を果たさずに権利ばかりを主張する従業員が労働基準監督署に駆け込んだり、合同労組に加入したり、 内容証明郵便を送り付けてきたり、弁護士事務所に相談しに行ったりと、様々な手法で自己防衛をはかろうとしています。 これは会社にとってみれば、脅威と言わざるをえません。

よくあるのは次のようなパターンです。

このような事態にならないために
会社側が防衛策として行っておくべきことが、
しっかりとした就業規則を整備しておく
ということなのです。

労働基準法は労働者保護を前提に定めているので、そのまま労働基準法に従っていけば会社は不利です。
誤解しないように付け加えておきますが、決して違法行為を勧めているわけではありまん。

会社側の視点にたった場合、労働基準法は労働者保護に注視しすぎて、残念ながら会社側が有利になることは あまり期待できません。

ですから、就業規則をしっかりとしたものにしておく必要があるのです。

しっかりした就業規則は会社を守ります。

会社の対応が就業規則に基づいたものであれば、会社は責任を追及されることはありません。
裁判でも「就業規則がどうなっているのか」がとても重視されます。

しかし残念ながら、私がよく目にする光景は、

「就業規則がしっかり整備されてないばかりに、会社に不利な判断が下された」というケースなのです。

インターネットからの無料ダウンロードなどで入手した雛型、穴埋めなどで作成できるモデル就業規則、 実態に合っていない就業規則では会社を守ることは難しいです。

このような就業規則は、会社を守るどころか逆に大きなトラブルを引き起こしてしまう危険性さえあります。

通常、就業規則の変更や見直しを専門の社会保険労務士に依頼すれば、
幅はありますが１５～３０万円程度の費用はかかります。

この不況にこの出費は経営者としては痛いですよね。

まして、まだ実施にトラブルが起きていない状況であれば尚更です。

しかし、上記でもお伝えした通り会社を守る就業規則の整備が必要であるという認識は
既に持たれていることと思います。

私も生活がありますので、過剰な値引きは避けたいのが現状です。

この時代、価格競争に走れば、ドロ沼に陥ってしまう、というのはたぶん経営者の方であれば
ご理解頂けるはずです。

とはいえ一方では、少しでも多くの中小企業様のご協力をさせて頂きたいという気持ちがあるのも事実です。

そこで、これが限界ラインの料金設定というところでいくつかご提案をさせて頂きます。

提案を複数にする理由は、会社毎に今の現状は違っているはずですので、少しでも会社様がこのサービスを 利用することでメリットを感じてもらえればと思ったからです。

会社様ごとにおかれている状況は異なります。ですから必ずしも私のような社会保険労務士が全てをサポートさせて頂く必要のないケースも多くあります。

それを知らずに社会保険労務士に３０～５０万円もの金額を支払って、会社の身の丈にあわない程のご立派な就業規則を作成してしまった！という社長様も実際にいらっしゃいます。

決してその費用が無駄だ、とは言いませんが、費用を抑えるにこしたことはありません。

限りある貴重な経営資源をどこに活用するかの意思決定は、社長様の腕にかかっていますが、社長様といえど、完ぺきな存在ではありません。 就業規則のような労働法規に関することなら社会保険労務士のような専門家のアドバイスを参考にされるのもよろしいかと思います。

社会保険労務士事務所を初めてご利用されるお客様の中には、
最初のご相談やお問い合わせされるのに 勇気がいる、または電話などをかけにくいという方もいらっしゃるかと思います。
三塚社労士事務所では、 労務に関してお客さまのパートナーとしてご活用いただけるよう、わかりやすい説明と柔軟な応対を 心掛けていますので安心してお問い合わせ頂ければ幸いです。

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