処遇改善交付金の申請率がアップ―厚生労働省

厚生労働省は12月25日、介護職員処遇改善交付金および福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について発表した。

介護職員処遇改善交付金とは、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に、介護職員1人当たり平均月1.5万円を助成するものであるが、交付金の申請率については10月9日の時点では約48％だった。

その後、徐々に上昇し、10月30日で約72％、12月15日で約76％（％はともに全国平均）となっている。これは、全国8万3872箇所の事業所に対して、6万3528事業所が申請した計算となる。尚、交付金の申請率が高かったのは秋田県で87％、逆に低かったのが宮崎県59％で約30％程度の開きがあった。

障害者福祉制度における事業「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の申請率についても、10月8日の時点では約42％、10月30日で約60％、12月15日で約64％（％はともに全国平均）と、介護保険制度の「介護職員処遇改善交付金」と比較すると伸び悩んでいるものの、徐々に上昇している。

［参考］

・介護職員処遇改善交付金および福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について

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