雇用調整助成金の利用状況

企業の休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金を利用する山口県内の事業所数が、過去最多を更新している。山口労働局によると、休業実施計画の受理数は昨年１０月、７７７事業所に上り、２カ月連続で最多となった。中小企業が９５％を占め、厳しい雇用の実態が浮き彫りになっている。

　助成金は、一定の生産減や販売減を受け、社員の休業を余儀なくされた企業が対象。大企業で休業手当の３分の２、中小企業で５分の４を助成し、雇用維持を支援する。２００８年度は１１月まで月１、２件の申請だったが、経済危機が本格化した０８年冬から活用する企業が急増している。

　山口労働局によると、申請する事業所は製造業が約７割を占め、自動車部品や繊維、化学など業種は多岐にわたる。非製造業も建設業などからの申請があるという。

　一方、休業者の対象数は昨年７月の３万５千人がピーク。同１０月は３万２千人と減少傾向だがが、事業所数は逆に増加傾向を示す。労働局職業対策課は「景気対策などの波及効果が中小には十分に及ばず、経営体力が乏しい事業所は依然として厳しい」と指摘する。

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