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処遇改善交付金の申請率がアップ―厚生労働省

厚生労働省は12月25日、介護職員処遇改善交付金および福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について発表した。

介護職員処遇改善交付金とは、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に、介護職員1人当たり平均月1.5万円を助成するものであるが、交付金の申請率については10月9日の時点では約48％だった。

その後、徐々に上昇し、10月30日で約72％、12月15日で約76％（％はともに全国平均）となっている。これは、全国8万3872箇所の事業所に対して、6万3528事業所が申請した計算となる。尚、交付金の申請率が高かったのは秋田県で87％、逆に低かったのが宮崎県59％で約30％程度の開きがあった。

障害者福祉制度における事業「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の申請率についても、10月8日の時点では約42％、10月30日で約60％、12月15日で約64％（％はともに全国平均）と、介護保険制度の「介護職員処遇改善交付金」と比較すると伸び悩んでいるものの、徐々に上昇している。

［参考］

企業の休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金を利用する山口県内の事業所数が、過去最多を更新している。山口労働局によると、休業実施計画の受理数は昨年１０月、７７７事業所に上り、２カ月連続で最多となった。中小企業が９５％を占め、厳しい雇用の実態が浮き彫りになっている。

　助成金は、一定の生産減や販売減を受け、社員の休業を余儀なくされた企業が対象。大企業で休業手当の３分の２、中小企業で５分の４を助成し、雇用維持を支援する。２００８年度は１１月まで月１、２件の申請だったが、経済危機が本格化した０８年冬から活用する企業が急増している。

　山口労働局によると、申請する事業所は製造業が約７割を占め、自動車部品や繊維、化学など業種は多岐にわたる。非製造業も建設業などからの申請があるという。

　一方、休業者の対象数は昨年７月の３万５千人がピーク。同１０月は３万２千人と減少傾向だがが、事業所数は逆に増加傾向を示す。労働局職業対策課は「景気対策などの波及効果が中小には十分に及ばず、経営体力が乏しい事業所は依然として厳しい」と指摘する。