2010年の景気見通しに対する企業の意識調査／帝国データバンク
帝国データバンクは３日「2010年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。今後、景気が回復するために必要な政策について複数回答で尋ねたところ、「雇用対策」とする企業が全体の47.7％にのぼった。次いで「物価（デフレ）対策」「所得の増加」「個人消費拡大策の継続」などが続く。
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カテゴリ: 雇用問題
雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況
厚生労働省は11月27日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。10月の対象者数は前月の199万4,383人から約1.0％減少し197万2,568人となった。
・大企業の届出事業所数は前月から41事業所増加し2,572事業所、対象者数は28,904人減少し443,594人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から3,649事業所増加し82,100事業所、対象者数は7,089人増加し、1,528,974人になった。
・届出事業所数合計は前月から3,690事業所増加し、84,672事業所、対象者数は21,815人減少し、1,972,568人になった。
○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
・事業所数は前月から3事業所減少し302事業所、離職者数は前月から4,310人減少し11,277人になった。
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カテゴリ: 雇用問題
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和
厚生労働省は１日、中小企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」の「生産量要件」を12月から緩和すると発表した。これまで、最近３カ月の売上高又は生産量の平均が「直前３カ月又は前年同期に比べ、５％以上減少した場合」と規定していた要件を緩和、経常損益が赤字の企業に限り「前々年同期に比べ、10％以上減少した場合」にも利用が可能となった。
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非正規労働者の雇い止め、２４万６，８４７人
厚生労働省は27日、全国のハローワークが11月18日時点で調べた「非正
規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。2008年10月から09年12月まで
に実施済みまたは予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で4,402事業
所、計24万6,847人だった。就業形態別の内訳をみると派遣が14万3,908人
で全体の58.3％を占め、契約（期間工等）は５万6,422人（22.9％）、請
負は１万9,295人（7.8％）だった。一方、正社員の離職状況(100人以上の
離職事例）は５万4,453人で、うち製造業が２万8,952人と過半数を占めた。
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雇用情勢「依然として厳しい」／月例経済報告
菅直人副総理兼内閣府特命担当相（経済財政政策）は、20日の関係閣僚会議に11月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」として、判断を据え置いた。雇用情勢については「依然として厳しい」としたほか、物価の動向については「緩やかなデフレ状況にある」とした。
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労働力調査７～９月期平均で失業期間３か月超の失業者２３８万人
総務省統計局が17日公表した労働力調査（詳細集計）によると、2009年
７～９月期平均の非正規の職員・従業員は、前年同期比36万人減の1,743
万人で３期連続の減少となった。正規の職員・従業員は3,370万人と15万
人減少した。完全失業者は361万人で、このうち失業期間が「３か月以上」
の者は238万人と前年同期に比べ75万人増加した。また、前職の雇用形態
が「正規の職員・従業員」だった者は96万人と前年同期に比べ41万人増加
した。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf
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有期労働契約の範囲、勤続年数、契約期間など議論
厚生労働省有期労働契約研究会は10月30日、第７回研究会（10月23日開催）の資料として、「2009年有期労働契約に関する実態調査」（個人調査・追加集計）、「有期契約労働者の企業内における位置づけに関する整理（案）」などの資料を公開した。有期労働契約の範囲、勤続年数等の上限、１回の契約期間の上限などの論点を中心に諸外国の法制などを含めた議論を行った。
[資料]
■平成21年有期労働契約に関する実態調査
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1023-5a.pdf
<報告書（論点部分）>
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1023-5e.pdf
■有期労働契約研究会におけるヒアリング結果の概要（論点関係部分）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1023-5d.pdf
■諸外国の法制度について（論点関係部分）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1023-5f.pdf
■有期労働契約に係る代表的な裁判例（論点関係部分）
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「非正規労働者の役割」に関する調査結果
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社は、企業の人材戦略において、非正規雇用者がどのような役割を担っているかについて、1044社を対象に行った調査結果を発表した。昨年末からの急速な景気後退の影響により、多くの企業が非正規雇用者をはじめとする人員削減を余儀なくされたものの、調査対象企業の72％にあたる746社が、自社の人材戦略において「非正規雇用者が重要な役割を果たしている」と回答している。
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非正規労働者の雇い止め、２４万４，３０８人／厚労省調査
厚生労働省は30日、全国のハローワークが10月21日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表。
その中で、2008年10月から09年12月までに実施済みまたは予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で4,262事業所、計24万4,308人。就業形態別の内訳をみると派遣が14万3,249人で全体の58.6％を占め、契約（期間工等）は５万5,595人（22.8％）、請負は１万9,101人（7.8％）という結果になった。一方、正社員の離職状況(100人以上の離職事例）は５万1,445人で、うち製造業が２万8,118人と半数以上を占めた。
＜非正規労働者の雇い止め等の状況について／厚労省調査＞
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