雇用調整助成金の利用状況
企業の休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金を利用する山口県内の事業所数が、過去最多を更新している。山口労働局によると、休業実施計画の受理数は昨年１０月、７７７事業所に上り、２カ月連続で最多となった。中小企業が９５％を占め、厳しい雇用の実態が浮き彫りになっている。
助成金は、一定の生産減や販売減を受け、社員の休業を余儀なくされた企業が対象。大企業で休業手当の３分の２、中小企業で５分の４を助成し、雇用維持を支援する。２００８年度は１１月まで月１、２件の申請だったが、経済危機が本格化した０８年冬から活用する企業が急増している。
山口労働局によると、申請する事業所は製造業が約７割を占め、自動車部品や繊維、化学など業種は多岐にわたる。非製造業も建設業などからの申請があるという。
一方、休業者の対象数は昨年７月の３万５千人がピーク。同１０月は３万２千人と減少傾向だがが、事業所数は逆に増加傾向を示す。労働局職業対策課は「景気対策などの波及効果が中小には十分に及ばず、経営体力が乏しい事業所は依然として厳しい」と指摘する。
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カテゴリ: 助成金
雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況
厚生労働省は11月27日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。10月の対象者数は前月の199万4,383人から約1.0％減少し197万2,568人となった。
・大企業の届出事業所数は前月から41事業所増加し2,572事業所、対象者数は28,904人減少し443,594人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から3,649事業所増加し82,100事業所、対象者数は7,089人増加し、1,528,974人になった。
・届出事業所数合計は前月から3,690事業所増加し、84,672事業所、対象者数は21,815人減少し、1,972,568人になった。
○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
・事業所数は前月から3事業所減少し302事業所、離職者数は前月から4,310人減少し11,277人になった。
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カテゴリ: 雇用問題
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和
厚生労働省は１日、中小企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」の「生産量要件」を12月から緩和すると発表した。これまで、最近３カ月の売上高又は生産量の平均が「直前３カ月又は前年同期に比べ、５％以上減少した場合」と規定していた要件を緩和、経常損益が赤字の企業に限り「前々年同期に比べ、10％以上減少した場合」にも利用が可能となった。
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カテゴリ: 雇用問題
