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じん肺男性死亡は「労災」／遺族年金不支給取り消し
じん肺と診断され死亡した甲府市の石材加工業の男性に労災が適用されなかったのは不当と、家族が国に、労災保険法に基づく遺族補償年金の支給を求めた訴訟で、甲府地裁（太田武聖裁判長）は10日、請求を認め、不支給処分を取り消す判決を言い渡した。
太田裁判長は判決理由で「死亡とじん肺の間には因果関係が認められ、業務起因性がある」と述べた。
判決によると、男性は切断した石を磨くなどの仕事をしていたが、じん肺と診断され、2001年に肺炎で死亡。
家族は「じん肺や呼吸機能障害などの複合的要因が死につながった」として、年金や葬祭料の支払いを求めたが、甲府労働基準監督署は03年、因果関係や業務起因性がないとして、不支給とした。
(共同通信)
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カテゴリ: 労災
有期労働契約の範囲、勤続年数、契約期間など議論
厚生労働省有期労働契約研究会は10月30日、第７回研究会（10月23日開催）の資料として、「2009年有期労働契約に関する実態調査」（個人調査・追加集計）、「有期契約労働者の企業内における位置づけに関する整理（案）」などの資料を公開した。有期労働契約の範囲、勤続年数等の上限、１回の契約期間の上限などの論点を中心に諸外国の法制などを含めた議論を行った。
[資料]
■平成21年有期労働契約に関する実態調査
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1023-5a.pdf
<報告書（論点部分）>
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1023-5e.pdf
■有期労働契約研究会におけるヒアリング結果の概要（論点関係部分）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1023-5d.pdf
■諸外国の法制度について（論点関係部分）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1023-5f.pdf
■有期労働契約に係る代表的な裁判例（論点関係部分）
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カテゴリ: 雇用問題
「非正規労働者の役割」に関する調査結果
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社は、企業の人材戦略において、非正規雇用者がどのような役割を担っているかについて、1044社を対象に行った調査結果を発表した。昨年末からの急速な景気後退の影響により、多くの企業が非正規雇用者をはじめとする人員削減を余儀なくされたものの、調査対象企業の72％にあたる746社が、自社の人材戦略において「非正規雇用者が重要な役割を果たしている」と回答している。
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2009年９月の有効求人倍率・完全失業率
■９月の有効求人倍率０.４３倍、２年４カ月ぶり改善
厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、９月の有効求人倍率（季節調整値）は0.43倍と前月に比べて0.01ポイント上昇、2007年５月以来、２年４カ月ぶりに改善した。正社員の有効求人倍率は0.26倍で前年同月を0.28ポイント下まわった。新規求人(原数値)は前年同月比で20.8％減。産業別では、前月に引き続き、情報通信業（38.5％減）、製造業（35.2％減）、卸売業・小売業（28.7％減）等で落ち込んでいる。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/09/dl/01.pdf
■９月の完全失業率５．３％、２カ月連続で改善
総務省統計局が30日発表した労働力調査（速報）によると、９月の完全失業率（季節調整値）は前月に比べ0.2ポイント低下の5.3％で、２カ月連続で改善した。男性は5.6％（前月比0.2ポイント低下）、女性は4.9％（同0.1ポイント低下）。完全失業者数は363万人で前年同月に比べ92万人増え、11カ月連続の増加となった。
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カテゴリ: 各種統計データ
改正労働基準法～月60時間の計算対象となる法定休日の取り扱い～
改正労基法では、1か月について60時間を超える法定時間外労働に対して、50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとしています。この1か月60時間の法定時間外労働の計算には、1週間に1日または4週に4回の法定休日労働は含まず、法定休日以外の休日労働は含むことになっています。
[ＦＡＱ]
・法定休日と定めている日曜日に労働し、法定休日以外の休日である土曜日は予定どおり休日を取得できたケースでは、労働時間をどのように算定するのか？
→日曜日が法定休日と特定されている以上、日曜日に労働しても含まなくともよい。
・1週間（日曜日～土曜日）のうち日曜日と土曜日を休日としつつも、法定休日を特定していないケースで、日曜日・土曜日ともに労働した場合、日曜日・土曜日のどちらを法定休日とするか？
→この1週間（日曜日～土曜日）で後に位置する土曜日が法定休日となる。つまり、このケースでは土曜日が法定休日とされ、日曜日に労働した時間を1ヶ月60時間の時間外労働の計算に含むことになる。なお、休日については、労働条件を明示する観点や割増賃金の計算を簡便にする観点から、法定休日とそれ以外の休日を明確に分けておくことが望ましい。
[参考資料：厚生労働省]
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非正規労働者の雇い止め、２４万４，３０８人／厚労省調査
厚生労働省は30日、全国のハローワークが10月21日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表。
その中で、2008年10月から09年12月までに実施済みまたは予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で4,262事業所、計24万4,308人。就業形態別の内訳をみると派遣が14万3,249人で全体の58.6％を占め、契約（期間工等）は５万5,595人（22.8％）、請負は１万9,101人（7.8％）という結果になった。一方、正社員の離職状況(100人以上の離職事例）は５万1,445人で、うち製造業が２万8,118人と半数以上を占めた。
＜非正規労働者の雇い止め等の状況について／厚労省調査＞
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カテゴリ: 雇用問題
マック元店長の過労死認定／発症日、残業時間見直し
勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡した日本マクドナルドの元女性店長の遺族が遺族補償年金などを求めた労災申請について、神奈川労働局労災保険審査官は27日までに、長時間労働による過労死と認定、労災を認めなかった横浜南労働基準監督署の不支給決定を取り消した。
遺族は「日本マクドナルドの経営者には、二度とこのようなことが起きないよう改善してほしい」としている。
遺族を支援する連合や決定書によると、女性は横浜市の店舗の店長だった2007年10月16日、川崎市で開かれた講習中に倒れ、搬送先の病院で３日後に死亡。勤務記録上は07年１月以降の月残業時間は、５時間半～45時間程度だった。
遺族は08年９月、横浜南労基署に労災を申請。残業時間を計算する資料として通勤に使った車の駐車場の入出庫記録や、携帯電話メールの記録などを提出した。
その結果、労基署は女性が倒れた日を発症日とし、直前６カ月の月平均残業時間を約77時間と認定したが、厚生労働省の過労死認定基準「発症前１カ月間におおむね100時間か、２～６カ月間に月80時間を超える残業」を下回り、今年２月に遺族年金などの不支給を決定した。
遺族は４月、決定を不服とし神奈川労働局に審査請求。労働局は、女性が知人に送った頭痛を訴えるメールなどから、くも膜下出血前兆の頭痛を07年９月28日には発症したと認定、平均残業時間は過労死認定基準を上回る約81時間になった。
[四国新聞社・共同通信]
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カテゴリ: 労働時間