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会社を守る！中小企業の社長のための就業規則無料相談受付開始
こんにちは、社会保険労務士の三塚です。
会社をつくられた、または従業員が増えて就業規則が必要になった場合、
多くの社長様は「何とか費用をかけずに作成できないものか？」
と考えられると思います。
ですから、インタネット上で無料ダウンロードできる雛型や、就業規則について
書かれた書籍などを購入してとりあえず形式的に作成するケースが非常に
多く見受けられます。
はたして、会社としてこれでいいのでしょうか？
雛型を利用しても、とくに問題もなくやっているよ、という社長様も多いかもしれません。
しかし、経営者としてのリスク管理という視点で考えた場合、
その行為は私からみればあまりにも危険な行為と言わざるをえません。
たとえ百歩ゆずって雛型を用いるにしろ、その内容を自社用にアレンジ
することは絶対に必要です。
そして、雛型で不足している箇所は追加で記載しておくべきです。
知らない、ということは本当に怖いことです。
そのような行為を行わず、知らずに雛型をそのまま利用すると、
何かトラブルが生じた場合に会社を守れなくなってしまうのです。
さらに、それだけではありません。
自社の状態にあった就業規則は、人件費などの効果的な削減対策にも
つながる場合があります。
この様な戦略的な労務管理の視点で物事を見れば、就業規則の重要性が
ご理解頂ける事と思います。
しかし、現実問題として、私のような社会保険労務士に依頼をして
ご立派な就業規則を作成する必要のない企業様がおられるのも事実です。
就業規則に３０～５０万円もかけるなら・・・と思われる社長様の
お気持ちも十分理解できます。
そこで今回、経費をかけられないとお嘆きの中小企業の社長様、
民間の医療機関、介護施設の経営者様限定で「就業規則の無料相談」を
実施致します。
まず御社の就業規則を作成、変更するにあたり、どの程度の内容が必要か、
またはどの点を変更すればよいか等を無料診断させて頂きます。
相談方法は基本的に電話やメールが中心になりますが、訪問可能な
エリアの場合は訪問してのご相談も可能です。
※遠方で訪問でのご相談を希望される場合は、交通費のみご負担頂きます。
・就業規則の作成（新規）
・就業規則の変更改定
・その他就業規則に関してのご相談
この就業規則の無料相談では、御社の状況をお聞きしたうえで、
必要と思われるポイントを具体的にあげ、ご説明させて頂きます。
無料相談の結果、もし私のような専門家が中に入ってお手伝いしなければ
ならないと判断した時は、「選択枝のひとつ」として概算を提示しご提案
しますので、相談されたからと言ってこちらから営業をしかけるという
ことはありませんのでご安心ください。
【詳細】 就業規則の相談について
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【本件に関するお問い合わせ】
三塚社労士事務所
三塚 浩二
〒160-0022
東京都新宿区新宿6-28-8
TEL 03-6868-6207
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カテゴリ: 就業規則
労働日数記載不備で是正勧告 県立大に労基署 ／長崎
賃金台帳に労働日数や労働時間数を記入していなかったとして、長崎労働基準監督署が県公立大学法人に対し、労働基準法に基づく是正勧告書を交付していたことが１７日、同法人が運営する県立大シーボルト校への取材で分かった。同法人は来年１月１５日までに勧告通り改善する方針。
同大によると、是正勧告を受けたのは１２月１日。同署が、同法人の就業規則や出勤簿などを調べた結果、賃金台帳に記載すべき労働日数や時間数などが記載されていなかったという。
同法では、使用者は各事業場ごとに賃金台帳を作り、賃金計算の基礎となる事項などを賃金支払いの度に記入することが義務付けられているが、同法人は労働日数などを記入していなかった。
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カテゴリ: 労働問題
東横イン従業員ら２６００万円の未払い賃金請求提訴
ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京）で休憩が取れない状態で長時間勤務させられたとして、阪神尼崎駅前店（兵庫県尼崎市）のフロント担当の女性社員と元社員計７人が１７日、未払い賃金など計約２６００万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 兵庫県尼崎市
訴状によると、原告は全員２０代の女性。同店のフロント業務はシフト制で、就業規則では２４～２５時間の勤務中、４時間１５分～８時間の仮眠や休憩が規定されてている。しかし、現実には深夜は１人の時間帯が長く、昼間も客や業者への対応などで休憩をとるのは不可能だったという。
また、実際の業務では用いない礼法の訓練を１６～２０時間繰り返すなど過酷な社員研修を強制され、人権侵害を侵害されたと主張している。
東横イン広報部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
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カテゴリ: 労働問題
初審命令を一部取消し／南労会不当労働行為再審査事件
医療法人が、デイケア事業を実施することに伴い、同事業に関連するリハビリ業務を担当するように指示した業務指示を組合役員Ａが拒否したこと等を理由に同人を懲戒解雇したことや同事業の実施等に関して組合と誠実な団交を行わなかったことなどが不当労働行為に当たるとして、救済申立てがなされた事件の再審査について、中央労働委員会は11月27日、初審命令の一部を変更し、（１）本件懲戒解雇処分がなかったものとしての取扱いを命じた部分を取り消し（２）本件団交について、不誠実団交を繰り返さない旨の文書手交を命じた。
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カテゴリ: 未分類
2010年の景気見通しに対する企業の意識調査／帝国データバンク
帝国データバンクは３日「2010年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。今後、景気が回復するために必要な政策について複数回答で尋ねたところ、「雇用対策」とする企業が全体の47.7％にのぼった。次いで「物価（デフレ）対策」「所得の増加」「個人消費拡大策の継続」などが続く。
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カテゴリ: 雇用問題
雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況
厚生労働省は11月27日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。10月の対象者数は前月の199万4,383人から約1.0％減少し197万2,568人となった。
・大企業の届出事業所数は前月から41事業所増加し2,572事業所、対象者数は28,904人減少し443,594人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から3,649事業所増加し82,100事業所、対象者数は7,089人増加し、1,528,974人になった。
・届出事業所数合計は前月から3,690事業所増加し、84,672事業所、対象者数は21,815人減少し、1,972,568人になった。
○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
・事業所数は前月から3事業所減少し302事業所、離職者数は前月から4,310人減少し11,277人になった。
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カテゴリ: 雇用問題
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和
厚生労働省は１日、中小企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」の「生産量要件」を12月から緩和すると発表した。これまで、最近３カ月の売上高又は生産量の平均が「直前３カ月又は前年同期に比べ、５％以上減少した場合」と規定していた要件を緩和、経常損益が赤字の企業に限り「前々年同期に比べ、10％以上減少した場合」にも利用が可能となった。
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カテゴリ: 雇用問題
非正規労働者の雇い止め、２４万６，８４７人
厚生労働省は27日、全国のハローワークが11月18日時点で調べた「非正
規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。2008年10月から09年12月まで
に実施済みまたは予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で4,402事業
所、計24万6,847人だった。就業形態別の内訳をみると派遣が14万3,908人
で全体の58.3％を占め、契約（期間工等）は５万6,422人（22.9％）、請
負は１万9,295人（7.8％）だった。一方、正社員の離職状況(100人以上の
離職事例）は５万4,453人で、うち製造業が２万8,952人と過半数を占めた。
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カテゴリ: 雇用問題
雇用情勢「依然として厳しい」／月例経済報告
菅直人副総理兼内閣府特命担当相（経済財政政策）は、20日の関係閣僚会議に11月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」として、判断を据え置いた。雇用情勢については「依然として厳しい」としたほか、物価の動向については「緩やかなデフレ状況にある」とした。
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カテゴリ: 雇用問題
労働力調査７～９月期平均で失業期間３か月超の失業者２３８万人
総務省統計局が17日公表した労働力調査（詳細集計）によると、2009年
７～９月期平均の非正規の職員・従業員は、前年同期比36万人減の1,743
万人で３期連続の減少となった。正規の職員・従業員は3,370万人と15万
人減少した。完全失業者は361万人で、このうち失業期間が「３か月以上」
の者は238万人と前年同期に比べ75万人増加した。また、前職の雇用形態
が「正規の職員・従業員」だった者は96万人と前年同期に比べ41万人増加
した。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf